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2005.06.27

さっきの補足

で、法案概要も付け加えておきます。

1.給付等対象者
 身体、知的、精神、の障害のある方、障害のある子ども

2.給付の内容
 介護サービス(介護給付)や自立訓練や就労支援(訓練等給付)といった障害福祉サービス
 心身の障害の軽減を図る等のための自立支援医療(公費負担医療)等

3.介護給付や訓練等給付の手続き
 給付を受けるためには、障害のある方または障害のある子どもの保護者は市町村に申請を行い、市町村の支給決定を受ける必要があること。
 その際、福祉サービスの必要性を明らかにするため、市町村におかれる審査会の審査および判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。

4.地域生活支援事業
 介護給付、訓練等給付、自立支援医療のほか、市町村および都道府県は、障害のある方等の自立支援のために事業(相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳などの派遣、地域活動支援等)を行うこと。

5.障害福祉計画
 国の定める基本指針に即して、市町村および都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業などの提供体制の確保に関する計画(障害福祉計画)を定めること。

6.費用負担
 市町村は、市町村の行う給付や事業などに要する費用を支弁すること。
 都道府県は、市町村の行う給付や事業に要する費用の1/4を負担すること。
 国は、市町村の行う給付や事業に要する費用の1/2を負担すること。

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